白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
インボイスは今まで消費税の申告・納税が免除されてきた年間売上高1,000万円以下の事業者に納税義務を課すものであります。免税事業者のままだと取引を断られるか、消費税分の値下げを要求されるということになるかというふうに思います。 ですから、取引を断られないためには課税事業者になって消費税を納めなければなりません。
インボイスは今まで消費税の申告・納税が免除されてきた年間売上高1,000万円以下の事業者に納税義務を課すものであります。免税事業者のままだと取引を断られるか、消費税分の値下げを要求されるということになるかというふうに思います。 ですから、取引を断られないためには課税事業者になって消費税を納めなければなりません。
このことから、国や県では、省エネ住宅を促進するために、家庭で使用する全ての電力を、断熱性や気密性を高め太陽光発電で賄うことで、年間を通し消費する電力量を実質的にゼロ以下にするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨの補助制度を設けるなど、支援に努めているところであります。
消費税インボイス（適格請求書等保存方式）の市の対応について質問します。 来年10月からインボイス制度が実施されますと、本市の特別会計や企業会計も消費税の申告義務が発生することになります。上下水道事業の土木工事を発注する際に、上下水道課が仕入れ税額を控除するためには、受注業者にインボイスを求めることになります。
しかしながら、税収で約10億円、地方譲与税や地方消費税交付金等で約15億円、その他の収入が増加したため、実質的な減額幅は約10億円であります。
信号交差点よりも停車時間が少ない、またはないため、燃料消費が少なくなることにより、ＣＯ２の発生の抑制が期待できる。また、その信号機がないことにより、道路の整備、また維持管理のコストの削減、これも電気を使わないためのＣＯ２の削減にもつながります。このことは、今盛んに言われているＳＤＧｓの精神とも合致するものであると思います。
県は、高断熱・高気密の省エネ建築と太陽光発電を組み合わせることで、エネルギー消費量の収支がゼロになる新築住宅向けの補助制度を設けるほか、既存住宅の省エネリフォームにも助成することを公表したところであります。 市といたしましては、石川県の省エネ建築住宅向け補助制度の内容、実績及び先進地の事例を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
また、県内の指標となっている金沢市の７月消費者物価指数が102.0となり、１年前と比べて2.2％増になるなど、依然として物価高基調が続いております。 こうした中、最低賃金でありますが、先月、県内の最低賃金を審議する石川地方最低賃金の審議会が開かれ、現行よりも30円引き上げ、891円とする答申がなされたところであります。今後、石川労働局のほうで、所定の手続を経て10月頃には決定されることとなります。
歳入面では、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が前年度に比べ60.5％の増、地方消費税交付金がその原資である消費税及び地方消費税の収入が好調であったことから前年度に比べ10.2％の増となった一方で、コロナ禍における経済状況を反映して市税が前年度に比べ3.2％の減、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金の完了などにより国庫支出金が前年度に比べ43.6％の減、前年度
輪島塗の技術の粋を集めたこの地球儀は、固定概念にとらわれない輪島塗への再認識、再評価を促し、ブランド力を強化するものであり、実際に多くの人に見に来ていただくことにより、漆器産業や漆芸美術への関心を喚起し、ひいては消費者の購買意欲が高まるよう、あらゆる機会を捉えて、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
このことが直接国民の暮らしに影響を与えることに危惧を覚える中、今後の消費状況を注視する必要の中、原材料価格の高騰による建設市場の中、建設関連の資材高騰に関して以下３点についてお伺いします。 １点目として、建設資材高騰の中、今年度の建設・建築計画について、市はどのような対応を行っているのかお聞きいたします。
今後、ウイズコロナ、アフターコロナどちらにも対応した消費を喚起した観光振興の需要は確実に高まっていくものであります。 そこで、コロナ禍の反転攻勢に備えるため、白山市の観光振興にとって何が必要か見定めた上で取組を行っていくことが重要であると考え、以下２点についてお伺いをさせていただきます。
本市における消費者教育の現状と若年者への消費者教育の推進に関する2022年度以降、今後３年間の「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針－消費者教育の実践・定着プラン－」について、具体な取組をお伺いしたいと思います。 若者の契約トラブルを未然に防ぐ鍵を握るのが教育の現場における消費者教育であると考えます。
一方で、ロシアにおけるウクライナ侵攻の長期化が原油や穀物などの価格高騰を生じさせ、世界経済に大きな影響を与えており、また国内におきましても、４月の全国消費者物価指数が101.4となり、一年前と比べて2.1％の増となるなど、身近なところで物価の上昇が見られます。 国は、こうした事柄に対応するため、補正予算を先月31日に成立させ、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を講じたところであります。
この事業は、物価高騰等における市民の負担軽減や、消費喚起、下支えによる地域経済の活性化を図ることを目的に、市商工会が昨年に引き続き実施を計画されておりますプレミアム付商品券発行事業を支援するため、１億円を計上いたしました。 次に、学校給食物価高騰対策事業と保育園等食材料費物価高騰対策事業についてでございます。
日本共産党は、新自由主義を転換し、優しく強い経済への大改革を行うため、政治の責任で賃金が上がる国にすること、社会保障を削減から拡充に転換すること、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税すること、気候危機打開の本気で取り組むこと、ジェンダー平等の視点を貫くことを提案しています。 このことを申し上げ、討論を終わります。
この要因として、国産品のおいしさ、安全・安心といった長年かけて積み上げてきた強みを基盤とするもので、また、生産者の顔が見える、どんな地域でどのようなこだわりを持って生産されたかが価値として選ばれ、改めて地産地消は生産者と消費者を結びつけ、地場産農産物の消費拡大のほか、地域の活性化、流通コストの削減による環境への配慮、食育の機会としても重要であり、地域対応を加速させるものです。
いわゆるＯＥＣＤの中でも日本ほど賃金の上がらない国はないということ、その関係で結局国民の消費が喚起されないですから経済も成長しないと。成長しない日本ということにもなってきています。 そういう点からしても、やはり今大事なのは日本経済を建て直す上でも国民の懐を直接温めて購買力を高めていく、このことに主眼を置いた政策が必要ではないのかなというような思いをしています。
一方、実行計画（区域施策編）において、市民は家庭での消費エネルギーの節約、省エネ型家電の導入、再生可能エネルギー発電中心の電気事業者を選択、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを心がけた生活、エコドライブの励行、公共交通機関の利用などに取り組むとしています。
生産者や事業者との連携により、市農林水産物の認知度向上と消費拡大を図ってまいります。 第６に、自然・歴史・文化と人が交わり元気に輝くまちづくりについてであります。 初めに、地域の魅力発信につきましては、恋人の聖地として選定されております白山一里野温泉に加えまして、今年度は恋人が集い楽しんでいただける新たなスポットとして、手取川扇状地が眺望できる獅子吼高原の整備を行ってまいりました。
２万1,256人の反対署名があり、議会の議員の皆さん方は、とにかく市長室へ来て、この事業は絶対認めるなというふうに詰め寄って来られましたけれども、２万1,256人の中に、本当にあの施設が消費者という立場から見て不必要だと、絶対困るんだというそういう人は一体どれだけいるんだろうというふうに考えると、これは逆に進めるべきだというふうに考えて、こういう仕事も反対があったけれどもやってしまいました。